シェアリングテクノロジー株式会社（3989）は、連結子会社である株式会社名泗コンサルタント（三重県四日市）に関する保有全株式を、同社現代表取締役である牧野昌良氏に譲渡することを決定した。
本件株式譲渡に伴い名泗社はシェアテク社の連結範囲から除外される予定。
シェアテク社は、「生活のお困りごと」を解決する総合プラットフォーム「生活110番」と自社コールセンターを通じ、全国加盟店とユーザーのマッチングサービスを展開。
名泗社は、シェアテク社の100％子会社で不動産売買、仲介、賃貸事業等を展開。
シェアテク社は、中長期的な視点で企業価値の最大化を図るため、『暮らしのお困りごと』事業に積極的に投資を行うとともに、事業運営のさらなる合理化を進めており、今回その一環として経営資源を有効的に活用するためMBOを決定した。
●今後のスケジュール
譲渡契約締結日 2020年2～3月
株式譲渡実行日 2020年2～3月
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
シェアリングテクノロジー株式会社（3989）は、RedSpot株式会社（愛知県名古屋市）を簡易吸収合併することを決定した。シェアリングテクノロジーを存続会社とする簡易吸収合併方式で、RedSpotは解散する。シェアリングテクノロジーは、暮らしのお困りごと解決サービス事業等を行っている。RedSpotは、Webサイトの運用等を行っている。目的グループにおける経営資源の合理化・効率化を目的とする。日程
シェアリングテクノロジー株式会社（3989）は、藤澤不動産株式会社（三重県四日市市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。シェアリングテクノロジーは、生活トラブル関連の解決に関する情報発信を行うWEB事業を行っている。藤澤不動産は、害獣・害虫駆除およびハウスクリーニング等を行っている。シェアリングテクノロジーは、サービスの高品質化を目指し、グループによる施工の拡大を進めている。本件M&Aにて
シェアリングテクノロジー(3989)は、MIKAWAYA21株式会社（東京都中央区）と資本業務提携に関する基本合意書を締結することを決定した。シェアリングテクノロジーは、MIKAWAYA21が行う第三者割当増資約300百万円を引き受けることで株式を取得。引き受け後の出資比率は16.7％程度となる予定。MIKAWAYA21は、全国の新聞販売店や地域密着ビジネスを行う約500店舗を拠点に、30分500
シェアリングテクノロジー(3989)は、株式会社APEXY（東京都北区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は140,000,000円。APEXYは、お金にまつわる知識や役立つ情報を発信・掲載するサイト「お金つくーる」を運営している。本件M&Aにより、シェアリングテクノロジーは、自社のWEB事業で培ったサイト集客力を「お金つくーる」にも活かすことで、グループ全体の収益拡大を図る。
シェアリングテクノロジー(3989)は、Idealink株式会社（東京都品川区）の子会社化に向けた基本合意書締結を決定した。Idealinkは、フランチャイズ加盟希望者と募集者を繋ぐWEBサイト「フランチャイズの窓口」や金融メディアサイトを運営している。本件M&Aにより、シェアリングテクノロジーは、「フランチャイズの窓口」の加盟希望者と、自社のライフサービスジャンルにおける加盟店とでは顧客層が重な
M&A業界のキャリアが長いふたりが、世の中の動き、プレスリリースをもとに分析をするニュース解説動画がYouTubeでスタートしました。本記事では動画の内容をご紹介します。動画本編はこちらからご覧いただけます。西川：今年に入っていろいろなニュースがある中で、気になったのは「BIGBOSS」ですね。臼井：あぁ…BIGBOSS銘柄（笑）…、日ハムさんですね。西川：2022年2月9日、日本ハムの子会社の水
会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要
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